サービスのご案内

2022年4月1日から、「パワハラ防止法」がスタートしました。

これにより、企業は、パワハラ防止のための雇用管理上の措置義務（相談体制の整備等）を果たさなければなりません。それに対応するのが本サービスです。

窓口を外部の専門家に設置することで、従業員の皆さまに利用しやすい環境を提供できます。

顧問社労士がいない、もしくは対応できない企業さまへのサービスです。

従業員と会社との間を仲介し、問題解決のためのサポートをいたします。従業員の中には普段、会社側についている顧問社労士では相談しづらいという方もいます。

セカンドオピニオン的に利用される会社も少なくありません。※別料金となります。

起きてしまったハラスメントに対しては、繰り返さないことが重要です。どういったことがハラスメントになるか、何に気を付けなければならないのか、専門的に解説いたします。

出来れば問題が起きる前に実施しておきたいところです。※別料金となります。